タバコを吸うと不採用になってしまう企業がある!?


IT企業の社長が表明したこととは?

東京都渋谷区のIT関連企業の社長が「喫煙者を一切採用しないことにしました」と、自身のブログで表明しました。同様の動きは他の企業にも広がっている一方で、「これは、就職差別ではないか?」という議論も沸き起こったことから、この社長は一躍有名人となったのです。社長は「法の範囲内で個人の生き方は自由」と述べていますが、喫煙者を採用しない理由については“健康”“生産性”“周囲への影響”の3点を挙げたうえで、「会社にとって良いことは何もありません」と表明しています。同社は経営会議でこの方針について議論し、優秀な人材を不採用にしてしまう可能性があることや、喫煙する社員から不満の声が上がることよりも、先述の3点が及ぼす悪影響のほうが上回ると判断し、決定したそうです。既に雇用している喫煙者の社員については、強制的にやめさせるための圧力をかけないことや、禁煙をする意志のある社員に対しては、会社が禁煙外来の費用を負担することも、この方針に盛り込まれました。

法律的な問題はあるのか?

ところで喫煙者を不採用にすることは、就職差別などの面で法的な問題はないのでしょうか。その答えは、新規採用の条件にすることに関しては、性別や障害などで合理的な理由がない場合の就職差別とは異なり、違法ではないのです。この有名人になった社長は新規採用と既存の社員を分けて捉えることを熟知していました。今後も経営層の判断で喫煙者を採用しない企業は増加すると見られています。

山本英俊は、パチスロ機やパチンコ機を日本全国におけるパチンコ店に売っている会社の代表取締役会長です。